子供たちの未来を拓く
エネルギー・環境を考える
エネルギー・環境政策は本来的に、燃料資源の貿易を通じてマクロ経済に影響を及ぼすだけでなく、産業・企業競争力に大きな影響を与え、再びマクロ経済へ波及する重要な国民的課題です。
日本では、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、エネルギー・環境政策は国民的議論として、広く社会に認知されるようになりました。原子力発電については安全神話が崩壊し、再稼働への不安が高まっています。一方で、火力発電で原子力発電を代替した結果、燃料費が嵩み電気料金が上昇、産業界や家計の負担を増大させています。また、原子力発電の再稼働が遅れるなか、同じく発電中に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入支援を積極的に行なった結果、再生可能エネルギーの価格保証のための賦課金という国民負担が拡大し続けています。…
